退職をする時、いつ申し出たらいいか迷います。
早ければ早いほど、会社は手当てがしやすいので、助かります。
でも結婚以外は、辞めますと言ってから何カ月も勤めるのは、しんどいものです。
会社の決まりが特にない場合は、１カ月位前に、上司に申し出るのが適当でしょう。
しかし、中には辞めさせないブラック企業もあります。
民法上２週間あれば、問題ありませんが、知らずに会社に縛られ続け、身体を壊した人もいます。
毎日日付を跨いで仕事をさせられ、体調を崩して入院したら、
「仕事に穴をあけたから損害賠償を要求する。それが嫌なら、すぐ来て働け」
と設計主任に電話している社長を見て、私はその会社を辞めました。
トラブルにならないように、最新の注意を払いました。
まず１カ月前に申し出て、コピーで控えを取った退職届を出しました。
本来は退職願ですが、願いなら却下するといいかねない経営者だったため、届としました。
労働基準監督署に相談に行く、実績も作りました。
厄介な社長でしたし、経理の仕事をして内情もわかっていたので、色々言われましたが
民法の事、監督署の事、退職届の控えも取ってあることを言うと大事になると思ったのか、辞められました。
辞める時は少なくとも１年以上勤めてからにしましょう。
１年に満たないと、失業給付が受けられません。
そして、離職票は直ぐに出してもらいましょう。
自己都合での退職は３カ月の待機期間がありますが、それは手続きに行ってから始まります。
所得が高かった場合は、健康保険の任意継続に入ることをお勧めします。
会社に頼まなくても、健康保険証のコピーを取っておけば、２週間以内なら自分で手続きできます。
所得の低い主婦の方の場合、その年の収入が130万円に達していない場合は、
ご主人の健康保険の扶養になれます。高い国民健康保険料を払わずに済みます。
退職後、年内に再就職した場合は確定申告の必要がありませんが、
それができなかった場合は確定申告の期間になる前に税務署に行きましょう。
２月１５日を過ぎると税務署には行列ができます。
還付申告は年が明ければできますので、並ばずに済む１月がお勧めです。
源泉徴収票を持っていけば、窓口で丁寧に教えてくれ、その後はさっさと還付振込が行われます。
「立つ鳥跡を濁さず」自分の仕事はきっちり片づけ、引き継いで辞めて行きたいものです。
達成感を持って、次の仕事のステップアップを目指していけば、
それぞれの会社の人間関係がその後の人生の宝になっていくと思います。
あのブラック企業の人間関係は、その後役に立ちませんでしたが、
悪徳社長への立ち向かい方のお勉強にはなりました。
お金の心配をしないで会社を退職して傷病手当金を受給する方法
退職後も傷病手当金を受給し続けるには、退職前から受給を開始しておく必要があります。
傷病手当金を確実に受給したい人の為に、
複雑な手続きに一人で不安にならない為の、
傷病手当金受給マニュアルがあります。
