迅速に退職の手続きをしてもらうことが大事

転職のために退社する方もいれば

フリーランスになるためや、リストラで退職せざるを得ない方もいらっしゃると思います。

転職先が決まっておりすぐに次の職場に行ける状態であれば良いのですが、

そうではない方は気をつけなければいけないことがあります。

私が経験したことをまとめてみましょう。

 

 

■退職の手続きで足踏み状態

勤めていた会社はインターネット関連の業種で少人数で運営していました。

しかし東日本大震災により取引をしていた会社も県外での活動をせざるを得ない状況になり、

新たに仕事を取ることも厳しくなっておりました。

 

しばらく頑張って保たせていましたが、最終的には代表を残し退職することになってしまったのです。

その際に代表はほぼ社内におらず出向しており、

退職に関しての手続きは空いた時間に担当していただいていた行政書士の方と進めていたようでした。

 

しかし退職の話をしてから2ヶ月間ほとんど進行せず、

予定されていた退職日を過ぎても必要な手続きもしていない状況だったのです。

そこで代表を説教、退職をひと月延ばすことにして

退職日が来たらすぐに手続きをするようにキツく言い聞かせました。

そしてひと月後、結果はガッカリするものでした。

 

ほぼ進捗に変化が無かったため、話を聞きつつ再度説教です。

すると代表は“行政書士と連絡がつかない”と言うので、

自ら行政書士に連絡し話を聞くと“代表と連絡がつかない”という始末。

さすがに酷すぎるので行政書士にも無責任過ぎると説教をすることになったのでした。

結局手続きが完了したのは退職日から2ヶ月経ってからでした。

 

 

■必要書類が無ければ必要な手続きができない

退職して次が決まっていない場合、必要なのはハローワークでの雇用保険受給の手続きです。

その際に必要なのが離職票ですが、これを速やかに発行してもらわないと損をすることになりかねません。

1,2ヶ月で再就職できれば問題ありませんが、求職期間が長期になった場合はこの給付が命綱となるため、

離職票が無いということは受給期間が短くなるということになるためです。

私は発行が2ヶ月遅れたために、その2ヶ月分の給付を受け取ることができませんでした。

 

またそれ以外にも「年金手帳と雇用保険被保険者証」

「健康保険被保険者資格喪失証明書」も早く受け取りたいものです。

 

「年金手帳と雇用保険被保険者証」は会社に預けてあればすぐ受け取れます。

これは厚生年金から国民年金へ移行する際に必要になります。

 

また「健康保険被保険者資格喪失証明書」は発行してもらう必要があるので注意が必要です。

これは会社の健康保険から国民健康保険に移行する際に必要になりますが、

これの手続きが遅くなるとその間は保険証が無いことになります。

その場合、病気や怪我で通院した時に10割負担となってしまうのです。

後日、保険証が届いた際に病院で手続きをすれば

国民健康保険の自己負担分以外は還付されますが、

給与が無い状態での負担は減らしたいですからね。

 

私は定期的に通院しているので、保険証が無い時は安心して遠出することができませんでした。

 

退職の際のエピソードを調べるともっと酷い事案が出てきますが、

書類の発行など退職の手続きは「会社の必要最低限の責任」です。

もしも迅速な手続きができないような会社の場合は、

気持ちを強く持って説教するくらいの気持ちで対応してください。






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