個別労働紛争解決制度

昔は雇用者と労働者との紛争というものは、

それほど多くはありませんでした。

昔の労働環境が今よりも良かったわけではありません。

むしろ、今よりもずっと労働環境は厳しかったと思いますが、

労働者側に労働環境は厳しくて当たり前であり、

会社に対して文句を言うなどとんでもないという意識がありました。

 

しかし、現代は権利意識が高くなり、

自分の勤めている会社に対して紛争を起こすことにも

抵抗が無くなってきているようです。

そのため、雇用者と労働者の紛争が増加し、

国としても紛争を解決するための何らかの方策を

考える必要ができたわけです。

 

そしてできたのが、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律です。

また、この法律に基づいて、個別労働紛争解決制度もできました。

 

1.総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談制度、

2.都道府県労働局長の助言・指導制度、

3.紛争調整委員会によるあっせん制度ががそれです。

 

これらの制度を利用することにより、労働者は、雇用者からの不当な扱いに対して

不服を申し立てることができるようになったわけです。

 

もちろん、これらの制度は退職する前に利用することができますし、

利用したからといって解雇されるようなことはありません。

そして、これらの個別労働紛争解決制度を利用しても

雇紛争が解決しない場合には、裁判所で判断してもらうこともできます。

 

もっとも、雇用者側には弁護士が代理人で付く可能性が高いですし、

費用と時間がかかることは覚悟する必要があります。






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