会社都合-or-自己都合

自分から仕事を辞めようと思うには、それぞれ何らかの理由があるはずです。

 

今の仕事が肌に合わず転職したい人もいれば、

家族の介護で辞めざるを得ないなど、色々なケースが考えられます。

 

とはいえ、たとえ会社に詳しい事情を説明したとしても、

自己都合で辞める場合、離職票に詳細な理由まで書くことはありません。

大抵は、「一身上の都合による離職」といった抽象的な書き方をすることになると思います。

 

会社の退職理由が会社都合なのか自己都合なのかで、一番大きく変わる点といえば、

失業保険の給付開始日に3ヶ月もの差があるということです。

 

一方的に個人的に辞める場合は自己都合で問題ありませんが、

あきらかに会社にも不備があった場合、「自己都合」で辞めさせられないよう、

自分の身は自分で守る、という姿勢を持って、在職中から退職の日にしっかり備えましょう。

 

特に病気やケガが原因で自己都合として退職することになった場合、

会社でセクハラやパワハラがあったり、2ヶ月以上の給料の遅配、

会社による3ヶ月以上の休養、コンプライアンス違反など会社に原因があり、

仕事をするに耐えられない体調不良になった場合には自己都合退社とはいえども

「特定受給資格者」として失業保険は会社都合同様に取り扱ってもらえる可能性があります。

 

こういった離職理由は退職時に交付される離職票に箇条書きで記載されており、

それを会社が○をつけて証明します。

退職理由が何であれ、退職の手続き時に会社に離職票を見せてもらい、

自分の離職理由が違ったものになっていないか確認してください。

 

長年勤めていた会社もいったん退職してしまうと、とかく会社は冷たいものです。

辞めてからあれこれいっても雇用関係が切れてしまうと、どうしても立場は弱くなるものです。

 

また、退職前のコツとしては

退職前の6ヶ月間はたくさん残業すると失業保険をたくさんもらえる

ようになります。

失業保険は退職前6ヶ月間の平均給与を元に計算されるためです。

 

 

正当な理由のある自己都合離職

実は、自己都合の退職であっても、一定の理由に当てはまると、

普通の離職とは区別して取り扱われることがあります。

 

それは、妊娠・出産・育児などにより離職する場合や、

体力不足、心身の障害など、離職せざるを得ない一定の事情がある場合。

 

これらを、正当な理由のある自己都合離職といいます。

 

正当な理由のある自己都合離職であるとして、ハローワークより特定理由離職者と認められると、

優遇された取り扱いを受けることができるのです。

 

一番のメリットは、3ヶ月の給付制限がなくなること。

つまり、7日間の待機期間が終わり、失業の認定を受ければ、

失業給付をもらい始めることができるのです。

 

特定理由離職者に該当するかどうかは、一定の理由に当てはまることが前提で、

決めるのはあくまでも管轄のハローワークとなります。






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