会社都合退職で気を付けること

退職された方の中には、「え!そんな!」という退職

(会社から人員整理にあうなどして解雇された、

残業が多すぎてこのままでは命や体にかかわると判断して退職された、

会社から違法行為を強要されて退職した、

賃金が急激に低下したため退職した)

など、会社都合退職をされるケースもあるかと思います。

 

どんなことに気を付ければいいでしょうか?

 

まず最初に、絶対に「退職届をかけ」という要求には応じないこと。

やむを得ず応じる場合でも、「会社都合により」の一文を必ず入れることです。

 

私は先日、職場の専務クラスから急に呼び出されて、

「契約を更新できない。

親会社の売り上げ減少や取引先の倒産により、会社が非常に厳しくなり、

何人かをリストラしなくてはいけなくなった」

といわれ、退社したばかりです。

 

その際、会社から退職届を突き付けられ、「契約期間満了とかけ」と言われましたが、

きっぱりと「会社都合」の一言は必ず入れました。

会社都合退社は、雇用保険の受給の際に有利です。

そのため、普段から始業時間や就業時間は記録をとる習慣をつけましょう。

 

また、会社都合退社の場合、国民年金や国民健康保険に入るときに

免除の手続きが有利に進む場合があります。

市町村役場や社会保険事務所に相談してみましょう。

 

私の場合、雇用保険説明会の会場に年金事務所の職員がお越しになり、

認定手続きを済ませることができて感謝しています。

これで少し生活が楽になります。

 

次に、有給休暇の残り日数は必ず確認しておくこと。

特に残業過多で退職・転職される場合は必ず確認することをお勧めします。

有給休暇をフルに使って体を休めるとともに、

次の仕事に向けて語学の習得など短期集中講座を受講することは、

自分の成長にも有益です。

 

また、会社に未払い残業代の請求や

違法解雇・事業所の事業が法律に反していたことなどによる

慰謝料請求を弁護士に依頼される場合は、早めに行っておくことをお勧めします。

経済的に余裕のあるうちに行っておくことがコツです。

 

残業過多で退職される場合、一つ注意点があります。

うつ病などメンタル不調にかかられ、

労災の休業補償金や健康保険の傷病手当金を受給されている場合、

退職されても雇用保険の対象にはなりません。

 

この場合は早まって退職するのではなく、

会社と交渉していったん休職という形でワンクッションを置いて治療に専念し、

それでも症状が改善しない場合に退職という最後の手段をとるという方法もあります。

一度会社と相談してみましょう。

 

これらの方法がすんでから、仕事の引継ぎ、取引先や顧客へのあいさつ、

返すものと受け取るものの確認、会社内の私物の整理などといった

一般的退職時の手続きに進んでいきます。

 

なかでも離職票は雇用保険の手続きに重要です。

雇用保険保険証と離職票は退職までに確認し、「ルール通りにお願いします」と会社に伝えましょう。

 

また、自己都合にされていた場合、

ハローワークで訂正していただきたい旨は必ず申し出ましょう。






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