休職中の税金の支払いは?

傷病手当金は条件さえ満たせば退職後にも受給できますが、

ほとんどの方は休職扱いではないでしょうか。

 

休職は会社の規定によりますが、多くの方は給料等の報酬は会社から支給されないと思います。

しかし、会社を辞めた訳ではないので、会社組織には在籍したままです。

このような場合税金や健康保険、年金の支払いはどうなるのか?

 

通常会社組織で働いている人は税金や保険料の計算、納付は会社が計算して給料から天引きされます。

そのため、これらのことについて意識することは少ないはずです。

また会社側も、業務が原因である労災保険の知識はあっても、

私傷病に対するシステムである傷病手当金についてはよく知らないこともあります。

予め知っておけば、会社との無用なトラブルを避けることができるので、損はありません。

 

休職中、傷病手当金受給中の税金等の支払いについて、前提としておきたい事実がなあります。

「傷病手当金は所得ではない」ことと

「休職中でも会社組織に所属している」

この二つです。

 

税金や社会保険料の額や負担については、所得に影響されるもの、

労使折半なもの等それぞれ算定基準が設けられています。

この算定基準自体は休職中であっても基本変わりません。

 

まずは所得税。

サラリーマンは原則給料の支払いを受ける度に源泉徴収されます。

しかし傷病手当金は法律上所得にあたらないので、所得税はかかりません。

よって所得税の納税は必要ありません。

 

住民税。

住民税は休職中でも支払う必要がでてきます。

住民税も所得税のように所得を基に算定されます。

違うのは前年の所得から計算される点です。

ただし、長期の休職で傷病手当金の受給が年を越える場合は状況が変化します。

前年の収入に傷病手当金が含まれるからです。

 

年金や健康保険料。

休職前と変わりません。

会社側、労働者それぞれに変更はありません。

 

雇用保険料。

所得を基に計算されるため、傷病手当金受給中は発生しません。

 

総合すると、”現在の所得”に関係する支払いは必要なくなり、

現在の所得に関係のない住民税や社会保険料の支払い義務は変わらない。

労使折半については給料の有る無しの影響は受けない、ということになります。

 

稀にですが、

「休職中は働いていないのだから労使折半の必要はない、労働者が全額負担すべき」

という意見を見ます。

働いていない、つまりは会社に利益をもたらしていないのだから労使折半はおかしい、

という論理だと思います。

 

しかし、労使折半は会社組織に属しているかが判断材料であって、休職中かどうかは問いません。

間違った納付をすると、それを正すのに多くの労力と時間を費やさなけれなりません。

納税や社会保険料等の公的な支払いは、難しい部分もあります。

解らない点は専門家に問い合わせ、はっきりしておくことをお勧めします。






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