退職後すぐに失業保険を申請しない場合は延長を

失業保険の受給は原則として、退職日の翌日から

1年以内に終えなければならないことになっています。

 

その間に失業保険を受ける条件としては、

働きたいという意欲があって、いつでも働ける健康体であることが必要です。

 

しかし、ケガや病気により、やむを得ず会社を退職し、

傷病手当金を受給している場合や、「退職したら、しばらくはゆっくり休養したい」

といった場合、つまり、退職した人が一定期間、休職活動をしない場合

受給期間の延長ができます。

 

いずれのケースも、退職後すぐには再就職を希望しない場合は、

受給期間は3年間延長できます。(つまり、受給期間は最高4年間)

 

病気やケガなどで受給期間の延長を申請する場合、

30日以上働けないことが確定した段階で、受給期間延長申請書に

延長理由が確認できる書類と、離職票を添えて、

住んでいる地域の職安(ハローワーク)に提出します。

 

その後、失業保険を受けるとき(求職活動を始めるとき)は、

通常の手続きと同じで、求職票を提出すれば受給資格の決定が受けられます。

 

 

失業保険給付中の病気

失業保険をもらっている途中で、病気やケガで長期の入院をすることになってしまった場合、

失業保険の代わりに傷病手当をもらうことができます。

 

失業手当は、あくまで仕事を探している状態であることが前提であるためです。

※ただし医師の診断書や事故証明など、証明書類を提出しなければなりません。

 

この傷病手当は、病気やケガで引き続いて、

15日以上仕事に就くことができないときに支給されます。

 

たとえば、失業給付があと100日もらえる人が20日分の傷病手当をもらったら、

就職活動に復帰したあとは80日分の失業給付しかもらえないということです。

 

ですから、数ヶ月にもわたって入院が続く場合は、前述したように、

働くことができなくなってから30日が経過してから1ヶ月以内に申請して、

受給期間を延長すればよいのです。

 

病気やケガのために働けない場合には、その期間が15日から30日までは傷病手当をもらい、

30日を経過していれば、受給期間の延長の申請をすることになります。

 

傷病手当と失業手当の給付額は同額になります。






お金の心配をしないで会社を退職して傷病手当金を受給する方法

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