任意継続と国保加入ではどちらがトク?

一般的なサラリーマンであれば、

現在加入している健康保険は、会社の医療保険制度です。

退職すると、今まで会社から渡されていた健康保険証を返すことになります。

 

退職後に、健康保険証に記載されている記号番号や、

健康保険組合の住所・電話番号などが必要になることもありますので、

退職前に保険証をコピーしておくようにしましょう。

 

 

国民健康保険

日本では、健康保険の資格を失うと、原則として、その時から、

国民健康保険(国保)に加入することが義務付けられています。

 

もし未加入の状態で病気にかかり、いざその時になって健康保険に加入しようとすると、

それ以前の保険料も追徴請求されることになりますので、入っておいた方が無難でしょう。

 

しかし、健康保険に入っていた人が国保に切り替えると、

初めの1年間は退職前1年間の所得で決まる為、保険料がグンと高くなる傾向があります。

 

国民健康保険を運営しているのは、市区町村にある国民健康保険組合です。

保険料は、財政状況に応じて決まります。

そのため、保険料は、市区町村ごとに大きな差がある場合もあります。

 

例えば、法人税が多く入ってくる大都市は、保険料が低く抑えられる等です。

逆に、老人の多い地域や、低所得の人が多い地域では、

保険料収入に比べて、保険給付に要する費用の方が大きいため、

保険料はかなり高めに設定される傾向にあります。

 

そんな国民健康保険を選ぶ最大のメリットともいえるのが、減免制度です。

失業後すぐには受けられませんが、失業後、1ヶ月以上、無職であれば、減免が可能です。

減免額は前年の所得から計算されます。

 

デメリットは、国民健康保険には出産手当金や傷病手当金がないという点です。

 

 

任意継続被保険

国民健康保険以外にも、2年間だけ社員でなくても従来どおりの

健康保険を使える制度があります。

これを「任意継続被保険」といいます。

 

健康保険組合によっては、付加給付といって、他の医療制度よりも

手厚い給付を受けられる可能性もありますから、

その内容によっては国民健康保険よりも有利だと言えます。

 

また、扶養者がいる場合は、任意継続の方がお得です。

単身者の場合は、前年収入によりますのでどちらともいえません。

 

ただし、保険料は在職中は会社が半分負担してくれていたので

支払額は現在の保険料の2倍になります、

ちなみに、保険料の上限がありますので、社会保険事務所に確認しましょう。

 

以前は医療費自己負担割合が2割であったため、任意継続の方が有利でした。

しかし現在は、医療費の自己負担額が同じ3割なので、

結局、任意継続国民健康保険のどちらでも、あまり違いがあるとはいえません。

 

保険料と給付内容を比較して、決めるとよいでしょう。

 

 

任意継続加入は退職後20日以内に

在職時と同じ健康保険の適用、つまり任意継続被保険者となるには、

資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内に手続きを行う必要があります。

国民健康保険に切り替えるかの選択する期間は退職後20日間しかないのです。

それを過ぎると、任意継続の手続きができなくなります。

 

保険証はいつ必要になるかわかりませんので、

手続きの際に第1回の保険料を納めると、保険証はすぐに発行してもらえます。

 

被扶養者がいる場合は、「被扶養者届」と整形維持を証明する書類を合わせて提出します。

 

保険料は在職中なら毎月給与から天引きされていましたが、

任意継続になると毎月10日までにその月の分を収めることになります。

もしも10日までに納めないと自動的に保険が打ち切られるので、注意しましょう。

 

任意継続の場合は、基本的に2年間は脱退できませんが、

逆に考えれば、1日でも滞納すると自動的に資格を喪失することもできます。






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