社会保険未加入事業所への指導で傷病手当金の受給チャンス増加か

業務外の私傷病により仕事を行えない時に、生活保障のために受給できるのが傷病手当金です。

事業主と労働者本人が半分ずつ支払っている協会けんぽなどの健康保険より充当されます。

 

これに対して業務上の傷病により受給できるのはいわゆる労働者災害補償保険であり、

これは事業所が全額負担する労働保険料から充当されるものです。

 

いわゆる精神疾患は労災に該当するケースも多分にあると思われますが、

調査の多くが半年以上もの時間を要し事業主が業務が原因と認める必要があることから、

業務が原因かどうか不明ということで傷病手当金という形で

在職中から退職後まで受給するケースは多いのが現状です。

 

傷病手当金も事業主の証明が必要ですが、給与支払状況の証明であり、

その意味では使い勝手のよい労働者の生活保障になるわけです。

 

この傷病手当金は、主に自営業者などが加入するものとされている国民健康保険では

残念ながら支給されません。

あくまでも労働者の生活保障で支給されるからです。

 

協会けんぽ、組合健保などの健康保険や厚生年金といった社会保険は、

すべての法人と(一部の業種を除き)従業員5人以上の個人は加入義務があります。

しかし給与額の数%になる労働保険料に比べ、

本人負担分もあわせ社会保険料が給与額の20%~30%もかかることもあり、

事業経営を圧迫するため、未加入事業所が私の知る限りでも相当数ありました。

この場合、従業員は労働者(給与所得者)でありながら国民健康保険に加入し、

また年金に関しては国民年金保険料を支払うことになります。

 

しかし、マイナンバー制度施行にするにあたり、法人番号を割り振られた全法人の管理を目指し

未加入事業所に対する加入指導を日本年金機構が行っており、

加入指導に従わない場合は過去2年に遡って

健康保険料・厚生年金保険料を徴収することも辞さない構えを見せているため、

この動きによって社会保険の被保険者が増えてきております。

 

加入して1年以降の退職で在職中の傷病であれば、退職後も傷病手当金を受給できるケースはあります。

(退職後、任意継続保険に加入中の傷病では受給できません。)

会社に在籍しながら未加入の期間があり1年未満になっている場合は微妙ですが、

事業所側もしくは全国健康保険協会・健康保険組合とのやりとりで遡及加入ということもありえます。

 

労働者側には傷病手当金による生活保障がされるメリットがあり、

事業主にとっても健康保険から手当が出ることによる負担軽減もあることを

理解していくことが大事になってきます。

社会保険に加入する法人が増加すれば、傷病手当金の制度も広く認知されていくのではないでしょうか。






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