公務員でも傷病手当金をもらうことは可能?

傷病手当金とは、

被保険者とその家族の生活を保障するために

設けられた制度のことです。

 

例えば、被保険者が怪我や病気で仕事ができず、

雇用者から十分な報酬をもらえない場合に申請することで、支給されます。

 

ただし、支給されるには条件があります。

「業務外に発生した怪我や病気であること」

「仕事を行うことができないこと」

「連続する3日間を含め4日以上仕事ができないこと」

「休んでいる期間の給与の支払がないこと」

という4つの条件をすべて満たしている必要があります。

 

業務中に発生した怪我の場合は、

傷病手当金ではなく労災保険が適用されます。

 

そして、傷病手当金は民間企業には適用されますが、

公務員の場合でも適用されます。

公務員の場合も民間企業の場合でも条件は同じです。

すべて平等になっています。

 

ただ、これは共通して言えることですが、

「手当は支給開始から2年が期限である」ということです。

2年経過後は、手当の支給が打ち切られますので、

復職するか退職するかを選ぶ必要があります。

 

民間企業の場合は、退職しても失業保険が適用される場合があり、

一定期間であれば生活に困ることはありません。

しかし、公務員の場合、失業保険は適用されず

退職手当がかわりに支給されます。

 

この退職手当は、民間企業の失業保険との間に

差額があった場合にのみ補填が行われます。

しかし、ハローワークなどで求職活動を行うことが必須となっており、

行わない場合は支給されません。






お金の心配をしないで会社を退職して傷病手当金を受給する方法

退職後も傷病手当金を受給し続けるには、
退職前から受給を開始しておく必要があります。

傷病手当金を確実に受給したい人の為に、
複雑な手続きに一人で不安にならない為の、
傷病手当金受給マニュアルがあります。

傷病手当金受給マニュアル


退職後の傷病手当金 関連記事


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメント

お名前 *

ウェブサイトURL