契約社員の契約修了・継続無しでの退職

これは僕の実体験です。

あるシステム構築系の会社に契約社員という雇用形態で入っていました。

契約期間は実際の案件にも寄りますが、

3ヶ月~9ヶ月、平均して半年ごとの更改だったと思います。

 

変化は、5年を過ぎた時に来ました。

案件としては、実質的に他の大会社への技術者派遣で、その職場は更新して4年が過ぎていました。

それまでも、電車で片道1時間ほどかけて通勤していましたが、

突然同じ県内ですが、通勤に2時間以上かかるところへ応援で来週から行ってくれと、

派遣先の上司から告げられました。

数ヶ月で戻すから、と口約束はありましたが、交通費は日帰り出張扱いで後精算になるとのことでした。

 

現実、社員さんでもそういうケースがある派遣先会社でしたから、

あまり疑問に思わず翌週から通勤片道2時間という状況になり、

残業も出来ず、朝6時台の始発に乗り、帰りはよる9時近くになる、そんな状況になりました。

 

今にして思えば、年齢的にも高かった私に対しての派遣切りだったのだと思います。

ただし契約自体は残っているので、向こうから積極的に切るという話にはならなかったのだと、

根をあげてやめてくれれば御の字、そういうことだったと思います。

 

そんな案件に納得して素直にやるなんてことはなく、

自社の上司にクレームを上げて、結局ペナルティは無しということで、

早めに契約を切ることになったのでした。

 

でも、自社に戻ってきても、やる仕事がありません。

臨時で社内案件につけてもらいましたが、自社派遣の形をとり、

その案件が終わる月末までで継続なし、

遠方に案件はあるんだけどな、転勤は無理だろ、というところで、

継続出来ないように仕向けられ、その会社もやめることになりました。

 

契約終了で会社が仕事を出せずにやめたのだから、会社都合になるのかと思えば、

やめた後届いた離職票は、自己都合になっていました。

ですが、これでは雇用保険も給付制限期間が入ってしまうため、

これではたまらないと、ハローワークに相談しました。

 

契約継続はしない旨書かれた雇用条件通知書を資料として提示しました。

結果、雇用保険の制限はなくなり、会社都合と同じように退職後初月から給付を受けることが出来ました。

 

ですので、もし派遣や契約社員で、満了継続なしで退職される場合は、

継続されない状況を証明するような雇用条件通知書や何だかの証跡をとっておくことをおすすめします。

 

なお、今回のわたしのようなケースでは、離職票に書かれた内容を修正することはありません。

雇用保険の受給に関する部分は交渉次第で3ヶ月の制限期間がなくなりますが、

給付期間は勿論変わりませんし、国民健康保険等の減免理由になることもありません。

ここは仕方ないところだと思います。

 

それと、国民健康保険や市県民税に関しては、少し先延ばしにするという感じになりますが、

合わせて分納する、という交渉をすることが可能です。

 

僕の場合は6月退職で、7月に国民健康保険になったということもあり、

ほぼ満額支払わないとならなくなり、市県民税も給料天引きで払った残りのほうが多かった状況で、

両方の支払い月が重なると4万円以上も支払わないとならないので、かなり厳しかったです。

 

これを月ごとの分納にすることでどうにか支払うことが出来ました。

どうしても自動的に出てしまう督促状など止められないものはありますが、

きちんと市の税務課さんは対応してくれましたし、

月々きちんと引き落とされれば分納でも延滞金は発生しないので、そのほうがいいと思います。

 

なかなか会社都合でやめる形になりにくい、契約社員や派遣社員の退職ですが、

少しでも後に重くならない方法があることは、覚えておいて損はないと思います。

ここまで、記事を読んでいただき、ありがとうございました。






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